歴代日本国天皇陵/歴代日中剣道連盟

常書鴻先生遺言に基づく各関連資料

・敦煌仏教説法図資料販売
・ODA外交汚職の証拠
・皇宮警察への公益通報書面
・創価学会秘話
・自民党 日本政府の犯罪証拠の売却
・自民党・創価学会の犯罪
・日本ユネスコ国際委員会への公益通報
・創価学会が敦煌文物経典『勝鬘経義疏』等写を詐取
・三井物産宛 事実確認書(当ページ)
・国事犯の宮内庁・自民党・三井財閥を通報
・天皇の御朱印NEW

三井物産宛 事実確認書『平成29年10月12日 中垣治夫公証人役場 確定日付626号』

速報(公証人伊藤俊之役場証明、皇宮警察本部への公益通報 ――昭和天皇陛下終戦清算による日本国憲法宣言「朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」―― に基づく、(昭和20年の大日本帝国憲法下、米国による世界初広島長崎への原爆投下で大量殺人被爆死傷者続出し終戦を迎えた) 8月15日、124代昭和天皇陛下公布 戦争放棄の終戦記念日を迎えるにあたり、皇宮警察本部[公益通報連絡先:〒100-0001 千代田区千代田1-3]のもと歴代125代明仁天皇陛下・126代徳仁天皇陛下による日中友好のための国事行為に関わる事件の国民検証を)。
日本国憲法のもと自民党私物国家安倍晋三総理による歴代125代平成天皇陛下 126代令和天皇陛下を欺く摂政国事行為――日中両国民の国民検証を。


平成4年10月23日、中国全人代楊尚昆国家主席が同席した人民大会堂で、戦争放棄の日本国憲法のもと、第125代明仁天皇陛下は国事行為として日中侵略戦争清算(確認内容:平成5年國廣道彦中国全権大使証言「第二のアウシュヴィッツ満州国日本陸軍ウィルス生体実験研究所石井四郎中将731部隊による虐殺事件・南京大虐殺事件等」)をとの「お言葉」
――「(前略)この両国の関係の永きにわたる歴史において,我が国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります。戦争が終わった時,我が国民は,このような戦争を再び繰り返してはならないとの深い反省にたち,平和国家としての道を歩むことを固く決意して,国の再建に取り組みました(後略)」とのお言葉――
を公式表明した。
日本国憲法のもと行われたこの明仁天皇陛下の国事行為の裏で、三井物産株式会社と自民党日本政府が、明仁天皇美智子皇后両陛下を欺き、中華人民共和国政府を騙し、特定の企業利益を図っていた事実がある。
令和2年3月5日に予定されていた国賓中華人民共和国習近平国家主席来日延期で、令和の第126代徳仁天皇皇室・政府による国事行為を迎えるにあたり、この度、日中友好のため、企業利益・対中貿易のための摂政と思える三井物産株式会社と自民党日本政府による――昭和35年、憲法改正のため昭和天皇陛下の日本国憲法宣言に反し日中侵略戦争A級戦犯岸信介総理(安倍晋三元総理の祖父)による国民総意の歴代天皇家を欺いた日米安保の元(昭和天皇陛下による日本国憲法の宣誓を欺いた日中侵略戦争A級戦犯岸信介総理により戦争放棄の核被爆国日本を米国に従う核兵器使用の交戦国にした日米安保の元)――国費投入便宜供与摂政国事行為……「平成5年、中国特命全権國廣道彦大使が大使公邸で事実であると証言した」ODA・JICA(三井ビルに設置)外交汚職のからくりを、『平成29年10月12日 中垣治夫公証人役場 確定日付626号』をもって公開させていただいた。

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付記
日中侵略戦争清算の真相 ――証言者:中国人民政治協商会議全国委員会委員 日本オリエント学会常書鴻名誉教授、在中華人民共和国日本国大使館國廣道彦特命全権大使による日中侵略戦争清算の真相内容――とは、
南京大虐殺事件(岩波出版社『広辞苑』記載)――第二のアウシュヴィッツといわれる旧満州国日本陸軍細菌生体実験研究所石井四郎中将731部隊による虐殺(角川出版社『悪魔の飽食』記載)――、満州事変等に沿った真相を認める証言であり、日中両国の国民検証を。

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安倍晋三