歴代日本国天皇陵/歴代日中剣道連盟

常書鴻先生遺言に基づく各関連資料

敦煌仏教説法図資料販売 / ODA外交汚職の証拠(当ページ) / 皇宮警察への公益通報書面創価学会秘話NEW


法隆寺の世界文化遺産登録の裏で行われ、天皇陛下まで利用していた政治家・役人・三井グループが結託したODA外交汚職に関する情報・証拠を公開(公益通報)

公開している内容・資料、そして法隆寺資料の販売に関すること全て、「敦煌の守り人」故常書鴻先生(敦煌文物研究所名誉所長・中日友好協会理事・ 中国人民政治協商会議全国委員会委員・三笠宮殿下主催オリエント学会 客座教授)の遺言に基づいています。


三井閥・三井物産関係者による国税を使ったODA10億円のヤラセ汚職のからくり

現在日本には多くの世界文化遺産がありますが、日本で一番初めに登録されたのは推古天皇(554~628年)の時代に建立された法隆寺です。
法隆寺が世界遺産に登録された1993年、この時 法隆寺の世界遺産登録計画にからみ、私たちの税金であるODAを使ったヤラセ外交が行われていました。

(1)日本のODAはヒモつきありきだった?

日本のODAについて触れておきます。
ODAとは政府開発援助のことで、いわゆる発展途上国に対して日本政府が開発援助を行う仕組みのことです。

日本のODA
『図解 日本のカラクリ(サンマーク出版)』から

しかし、政府はどこにでも援助できるというわけではなく、本項で採りあげている1988年当時、ODAを拠出する場合は“援助を受ける国からの要請がなければ実施できない”仕組み※となっていました。(※1996年まで途上国側からの「要請主義」、1997年から途上国と共同で進める「共同形成主義」)

さらに、ODAはその一部を国際協力事業団JICAを通して執行されることになっており、その中でも二国間で行われる援助事業においては基本的に日本の企業が受注できるようになっているのです。このことは“ヒモつき援助”と言われており、度々問題視されています。

人によっては、日本の企業の利益になるのだから問題ないんじゃないか?と思われる方もいるかもしれませんが、今回問題としているのは、援助を受けたい国からの要請が最初にあったのではなく、援助要請がある前から日本の方で話が出来上がっていたことで、最初から日本の特定企業や関係者、政治家・役人がODAを使って利益を得るためグルとなって不正を働いていたことなのです。

このことを前提として、三井物産が関わるきっかけとなった「法隆寺の世界遺産登録」について説明します。

(2)法隆寺を世界遺産登録申請するために必要だった条件とは

初めに「法隆寺を日本で初めての世界遺産に登録させたい」という考えがあり※1、それを実現するためには解決するべき問題が一つありました。

それは、当時の世界遺産登録基準の中に「現在すでに登録されている世界遺産との関連性を証明すること」という条件があり、それを満たすために法隆寺は当時すでに世界遺産登録登録されていた中国の敦煌莫高窟との関連性を証明する必要がありました。
敦煌莫高窟はシルクロードの中継地点であり、インドから中国に仏教が伝わった歴史を今に残している遺跡です。そして、その流れの中でシルクロードの終着地点として日本の法隆寺へ仏教伝来があったということを証明したかったわけです。
証明のポイントは二つあり、

●一つは、敦煌莫高窟の所長だった常書鴻先生から、法隆寺金堂壁画の飛天と同様のものが敦煌莫高窟にあり、中国の仏教建築様式が日本に伝わったことを証明してもらうこと。

●もう一つは、中国仏教協会に、仏教の様式そのものが法隆寺建立の時代から現代まで継承されていることを証明してもらうことでした。

この二つをもって、世界遺産の登録条件の証明とすることにしたのです。

この法隆寺の世界文化遺産登録を利用して、日本の政・官・民が関わるODA外交のヤラセがが行われていたのが明らかになってきます。
しつこいようですが、ODAとは日本人の税金が使われるものなので、一部関係者の利益のためヤラセがあったとするならば見過ごすことのできない大きな問題です。

※1.聖徳太子(厩戸皇子)は、第33代推古天皇(554~628年)の勅命で、 遣隋使を派遣、冠位十二階(603年)や憲法十七条(604年)を制定。 607年、用明天皇の意志を継ぎ法隆寺を建てた。
太子が編纂していた「天皇記」「国記」等の国史に基づいて、奈良時代720年にわが国最古の勅命正史「六国史」の第一「日本書紀」が完成 (六国史名称の由来は、中国古来の「六国春秋戦国史時代」から) 。
聖徳太子は天皇を中心とする国家体制の確立を図り、 仏教を奨励、信仰した。その設立から法隆寺は護国の寺院とされ、天皇家から保護を受けた。
中国に学んで中央集権国家としての日本の基礎を作ったのが聖徳太子であり、 その歴史・仏教の建築様式が現代まで形として残っているのが法隆寺である。 そのため本項に出てくる日本の関係者としては、他の遺産ではなく聖徳太子にゆかりのある法隆寺でなければならなかったのであり、どうしても法隆寺(聖徳宗法隆寺)を日本で最初の世界文化遺産として登録したかったのである。

(3)法隆寺は世界遺産登録という魅力に負けた

話を戻します。
まずは法隆寺が、世界遺産登録申請に必要だったため常書鴻先生に障壁画(ふすま絵)の制作を依頼しました。
この時は、作品は常先生からの寄贈で、そのかわり材料費と常美術館建設の準備金が支払われることになっていました。しかし、ふたを開けてみると必要経費の材料費しか振り込まれず、障壁画も中国仏教協会からの寄贈ということになっていました。
(※証明として、常書鴻先生が法隆寺と契約をした証となる材料費のみの領収書(控え・住友信託銀行北京事務所を通したもの)、常書鴻先生直筆の事実経過書あり)

常書鴻先生は中国仏教協会を通して障壁画を描いたわけではありませんし、中国仏教協会とお金のやりとりがあったわけでもありません。法隆寺からの依頼で描き、準備金まで受け取る約束だったにも関わらず契約通りのお金が振り込まれないこと、版権は常先生にあるにも関わらず障壁画の写真・フィルムが欲しいという依頼ですら版権費が必要と言われたこと、なぜか障壁画が中国仏教協会からの寄贈になっていたこと等に怒りを覚え、関係者の言動に不可解な点があまりにも多い事を不信に思った常書鴻先生は、交流のあった私 野上小達(法隆寺 高田良信の甥、当連盟代表)に調査を依頼することになりました。

ここから明るみになっていったのがこのページで公開している資料(後述)になります。

なぜ法隆寺は常書鴻先生をだますようなことをしたのでしょうか?
理由はただ一つ。
法隆寺としては、“常先生に依頼して障壁画を寄贈してもらう、という形では世界文化遺産登録の証明とはならないから”です。いくら敦煌研究所所長の常書鴻先生であっても、法隆寺が材料費以外のお金を出して描いてもらい普通に寄贈してもらうのでは、単なる絵画の売買と同じで証明にはならないと言われかねません。そこで中国仏教協会からの寄贈という形にした訳です。
法隆寺関係者が材料費分しか払わなかったのも、まるで版権が常書鴻先生にないような言動をするようになったのも、中国仏教協会からの寄贈になったのも全て法隆寺を世界文化遺産登録するための計画だったということです。

法隆寺としては、中国仏教協会から寄贈するという形で障壁画が法隆寺に納められ、障壁画落成のため開眼法要(魂を入れる仏事)を行うことにより、世界遺産申請に必要なもう一つの条件である仏教伝来の証明にもつなげることができた訳です。

当然中国仏教協会もこの企みに関わっていました。具体的には中国仏教協会会長の趙樸初(ちょうぼくしょ)氏・申在夫(しんざいふ)国際部部長(朝鮮族で日本語堪能)で、法隆寺は、申在夫氏を通して常先生と交渉を行っています。

(4)世界遺産登録の裏で画策されていた

後から分かったことですが、中国仏教協会から障壁画が寄贈されたことになったのには、実は法隆寺だけでなく日本政府も関わっていました。この段階で、中央政府の要職をしめる高官としての顔をもつ趙樸初氏に対し中国政府から日本の外務省へ援助を申請するように“日本側から申し入れ”があったのです。

常書鴻先生を欺き、日本政府と中国政府(趙樸初氏)が密約を交わし、その後この件で10億円のODAが使われることになります。
(※日本国大使館との密約で、中国仏教協会が九州アジアランド構想(後述)実現のため法隆寺世界文化遺産登録のための工作を行ったこと、1988年8月18日、JICAの依頼で中国政府無償資金協力の日本政府外務省へのODA協力要請を行ったと、中国仏教協会の申在夫国際部部長が野上小達に証言しています)

中国から援助を申請することで日本はODAを拠出できるようになり、もちろん中国側も援助を受けるわけですが、ヒモつきありきの項で記述したように仕事を受けるのは日本の企業です。
初めからヒモつき援助を取り付けることを目的として事前に特定企業・関係者が動いていたとしたら、それこそヤラセ・完全な出来レースと疑われても仕方がありません。

(5)日本の政治家・役人・三井グループが何を企んでいたのか

ここで本件ODAが拠出される二年前の話に触れます。
1986年3月に日本の“通産省官僚と三井グループの関係者を中心”として、「九州アジアランド」を建設する構想が打ち出されます。簡単に言うと、中国敦煌莫高窟のテーマパークのようなものを九州に作る計画です。これを実現するためには、敦煌の史跡を復元して展示したりキャラクター商品のデザインの権利(意匠権)を中国に認めさせる必要がありました。ここで、常書鴻先生を騙して中国と結んだ密約につながります。

つまり、中国政府は10億円のODAを日本から出してもらうことを条件に、「九州アジアランド」における意匠権などを認める密約を結んだのです。
当然「九州アジアランド」建設にからむ企業は大きな利益を得ることになりますし、このODAもヒモつき援助なので10億円の使い道である敦煌莫高窟の修復費もその日本企業に入ることになります。
また、この件で中国と交渉した日本の政治家はこれらの企業からの政治献金につながる黒い資金の配分を受けた疑惑も出てくるわけです。

「九州アジアランド」構想が決定した次の年、1987年9月には東京藝術大学平山郁夫が中心となり文部省の命を受けて補助金4500万円を使い敦煌莫高窟の調査(視察)が行われました。このメンバーには九州アジアランドの関係者(家族を含む)も含まれています。
そして次の年1988年6月には、平山郁夫と八尋俊郎(三井物産会長)を常任理事とする文化財保護振興財団が設立されます。この財団の表向きの事業は国際交流ですが、事業内容は中国敦煌莫高窟の保護・援助となっています。明らかに目的を一本化した名前だけの財団法人であり、政府から文化財保護名目で無償援助を取り付けるためだけに作られたものです。

そして同年8月、日中首脳会談の席上で竹下登総理大臣※によって敦煌莫高窟保存のための10億円のODAが約束され、これを受けて次の年1989年10月26日、三井閥グループ二木会(三井物産・三井鉱山・三井建設等)が「(株)アジアランド企画」を設立することになります。

以上のように、法隆寺の世界文化遺産登録を機に、日本の政治家・役人・三井グループが癒着して敦煌莫高窟を利用した利益誘導を図っていったのかがお判りになると思います。

(6)竹下登総理大臣はどこまで関係していた?

「内閣情報調査室」という組織をご存知でしょうか。これはアメリカのCIAや旧ソ連のKGB並の情報収集力と分析力を誇るとの評価もある日本の情報機関です。この内閣情報調査室は「内閣官房長官」が取り仕切り、内閣の手足となって情報収集にあたります。 この組織のメンバーは、外務省や通産省・大蔵省など各省庁に所属する職員から選抜された精鋭で構成されていて、調査委託団体の中にはNHK等も含まれています。

内閣情報調査室
『図解 日本のカラクリ(サンマーク出版)』から

本項に出てくる外務省や通産省等、関わった役人も多く、敦煌莫高窟を利用したヤラセODAはあまりにスケールが大きく複雑にからんでいます。
これらの人々に関わっていた人物がいるのか俯瞰してみてみると、まず一人、それが1988年の日中首脳会談の席上で敦煌莫高窟保存のため10億円のODA拠出を約束した竹下登総理大臣です。

(関係している事柄を書き出します)
1972年、日中国交正常化をしたこの年、竹下登は田中内閣の元で内閣官房長官。
1979年、1980年代以降日本で起きた「シルクロードブーム」の火付け役となったNHK(内閣情報調査室調査委託団体)と中国中央電視台の共同制作映像『シルクロード』に、敦煌莫高窟の常書鴻先生が参画。 対中ODAが始まったこの年、竹下登は大蔵大臣。

1983年~1985年まで東京藝術大学平山郁夫による敦煌莫高窟の調査 (竹下登の総理大臣肖像画を描いたのは平山郁夫)
1986年、常書鴻先生が法隆寺からの招待を受けて来日、障壁画制作を依頼される(常書鴻先生の描いた障壁画の施工業者は竹中工務店。竹下登の三女(公子)が竹中工務店一族の竹中祐二氏に嫁いでいる)
この間、竹下登は中曽根内閣で大蔵大臣。

1988年6月2日、敦煌莫高窟の保護・援助を目的とした、財団法人 文化財保護振興財団(常任理事:平山郁夫他)が設立。
1988年8月18日、文化財保護振興財団は、中国仏教協会を使い「中国政府より日本政府外務省へODAの協力要請」をさせた。
1988年8月25日、内閣総理大臣をしていた竹下登と三井グループ関係者・東京藝術大学平山郁夫等が「アジアランド企画」設立のため4500万円を使い敦煌莫高窟を視察。
同年8月、竹下登は日中首脳会談の席上で、敦煌莫高窟保存のため10億円のODA拠出を約束。

このように竹下登元総理に関することを見ていくと、やはり無関係ということは言えないようです。皆さんどのように思われますか?

(7)東京藝術大学学長 平山郁夫を告発する

調査を進める中で上記竹下元総理とともに浮かび上がってきたもう一人の人物、それが東京藝術大学学長を務め文化勲章まで受賞した平山郁夫です。

1949年、東京藝術大学に学生として在学していた平山は法隆寺金堂壁画再現の制作に携わったことからはじまり、その後「敦煌芸術展」の準備のために東京藝術大学に招かれた常書鴻先生と出会います。敦煌芸術に関わり始めてから評価されるようになった人物です。

平山は法隆寺と繋がりがあり、常書鴻先生との直接の関係もありました。また、三井物産、竹下登との関係も深かったことから、法隆寺の思惑や三井物産の絡んだアジアランド構想の情報を事前に入手、自身の地位を利用して不正※を働き、結果常書鴻先生をだました中心人物が平山郁夫だったのです。

※第二次敦煌石窟調査時、平山郁夫は敦煌莫高窟で使用していた顔料を日本へ持ち帰り、立教大学で成分の放射線分析を行った。常書鴻先生は「平山郁夫はそのデータを元に勝手に日本で特許を取得した」というようなことを述べていた。
また、これと関係することになるが、東京藝術大学の前田耕作客員教授・宮廻正明教授は文化財を再現(クローン化)する特許を取り、敦煌莫高窟を再現した。この事実について、上記教授宛てに事実確認書を送付

法隆寺の世界文化遺産登録をきっかけにした、ヤラセであるODA10億円に関する一連の事件。平山郁夫をはじめ大物政治家、通産省、外務省、三井グループ、JICA等が結託して行ったことは、最初から私的利益を目的としていて、日中友好とは真逆の駆け引き外交であり許されるものではありません。

このことから、常書鴻先生と協議し、全て明らかにするべく平山郁夫に対しての告発状(詳細資料は後述)を東京地方検察庁特別捜査部に提出、受理され、捜査が行われました。
(また、同告発状は楢崎弥之助衆議院議員にも提供しています。事の重大さに驚いた楢崎議員から、在中国日本国大使館 國廣道彦特命全権大使への紹介状を受け取りました(資料後述))

(8)天皇皇后両陛下も利用されていた!?

1941年に始まった太平洋戦争(大東亜戦争)において、形式上ではありますが、統帥権を持つとされていた昭和天皇陛下は戦争をどのようにお考えであったのか?  第一次世界大戦と太平洋戦争の間にあたる1933年の歌会始めで陛下は次のような歌をお詠みになられています。

「天地(あめつち)の神にぞいのる朝凪(あさなき)の 海の如く(ことく)に波立たぬ世を」
ー 天と地の全ての神様にお祈り致します。朝凪の海のように世界が波立たぬ世でありますように -

この歌は、太平洋戦争が始まる1年前の1940年に紀元2600年の奉祝式典にて「浦安の舞」という巫女舞いの歌詞として使われ、今でも全国の神社で舞われているのです。
太平洋戦争の直前にこのように平和を願われていたにも関わらず、戦時、終戦を迎えられた昭和天皇陛下のお気持ちを察する時、その苦悩たるやいかばかりのものであったことか。
そして、そのように平和を願われたお気持ちは平成天皇陛下に引き継がれ、戦争中に敵であった国々へも海外訪問されるなど、平和のためにご公務に励まれるお姿には感動を覚えます。

1992年10月27日に行われた中国ご訪問も平和を願うお気持ちであられたと思いますが、あろうことかここで平成天皇皇后両陛下の訪中に合わせて不正な企みが行われています。
天皇陛下の訪中直前(同月2日)に、ユネスコ・イコモスに対して法隆寺世界文化遺産登録の申請書が提出されていたのです。
どういうことかというと、天皇陛下のご公務に関しては数年前から決まっており、政府の要請を宮内庁が受け審議の上で決まることを考えると、明らかに意図(日本ODA外交のヤラセ、アジアランド構想を実現する意図)があって、天皇陛下の訪中に合わせ法隆寺の世界遺産申請が行われたわけです。

日本国憲法第四条には天皇の政治利用を禁止する項目が書かれています。一民間企業・法隆寺の利益や役人の勝手な思惑で天皇陛下を利用するなど言語道断です。絶対に許されることではありません!

(9)告発状を知った関係者が隠蔽しようとした

告発状を出した後のことです。

■1992年10月、野上小達のところへ、三井物産株式会社の理事・山下彬開発建設総括部長、秋本直開発建設総括部課長が訪ねてこられ、どこからか告発状の内容を知ったのか、告発状の内容を認め、三井物産を代表して和解を求めてきました。
平山郁夫氏の10号の絵を持ってきてますのでこれを受け取って下さい。もし絵が必要でなければ(一緒に連れてきていた画商に)この場で買い取らせますから、という状況です。(野上小達は、告発相手の平山郁夫の絵など欲しくはないため受け取っていない)

この時の平山郁夫氏の絵の価値は2000万円/号、つまり二億円で和解してくれと言ってきたわけです。こういうところにも、平山郁夫の絵がどういう使われ方をしていたのか、平山氏が政治家や企業とどういう繋がりがあったのかがよく表れています。
(上記三井物産の人間が事実を認め、和解を求めてきた事実の確認として、三井物産株式会社へ事実確認書を郵送。証拠画像後述

■1993年8月、北京滞在中だった野上小達の元へ日本国大使館への出頭要請があり、最初大使館で出迎えた加藤敏員一等書記官はこう言ってきました。告発状の内容を公にするつもりならどうなるか分かってるでしょうね?と。 明らかに脅しともとれるような言動でしたから上から何を言われていたかが想像できます。
大使公邸にて野上小達と面会した特命全権大使の國廣道彦氏は、野上が突きつけた関係資料(法隆寺と常書鴻先生との領収書、告発状他資料)を確認して、在中国日本国大使館も関与してNHK・法隆寺・中国仏教協会が行ったこと、ヤラセODAの事実、告発状の事実を認める証言をし、その上で私に対してこれらのことを口外しないよう強要してきました。
この時野上は、天皇陛下訪中の件も確認しています。
(このことが事実である確認として、外務省へ事実確認書を提出。証拠画像後述

■同年国会衆議院予算委員会において、ヤラセであるODA日中外交汚職案件を重く受け止めた楢崎弥之助衆議院議員は、告発状を元に関係者を参考人として招致し国会質問しています。
(このやり取りについて記述あり『政治家とカネ』P59。資料画像後述

■最初日本のODAは、三井不動産が経営している新宿三井ビル(東京都新宿区西新宿2-1-1)にJICA本部を設置していました。(これだけでも、JICAは三井物産のために設置されていたと言ってもおかしくありません)
しかし、東京地方検察庁特別捜査部(担当:山本修三検事)による捜査、国会衆議院予算委員会で楢崎弥之助議員による国会審議が始まると、今回のODA外交汚職を隠蔽するためか、JICAは三井物産と協議しJICA本部を東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービルに移転しました。(JICA研究所は、現国有地 東京都新宿区市谷本村町10-5 JICA市ヶ谷ビル)

告発状を元に捜査している間、東京地検特捜部の担当検事が3人変わっています。
これは事件をうやむやにする時に使われる手であると聞きます。
案の定、東京地検により嫌疑不十分等とされてしまい、真相は不明のままということで現在に至っています。


平山郁夫の壁画が検察庁一階ロビーにあることや、竹下登総理大臣の肖像画を描いたのが平山郁夫氏であったこと、政治家・企業が平山郁夫の絵をやり取りしていること等を考えると、捜査に腰が引けてしまったのでしょうか。
または、平山郁夫含めODAの闇を明らかにしようとすることはあまりに影響が大きいため、どうしてもうやむやにするしかなかったのでしょうか。

(10)常書鴻先生の想いと遺言

常書鴻先生と妻 李承仙
(左)夫人 李承仙、(右)常書鴻先生

今回の事件で利用され、法隆寺と中国仏教協会から騙された常書鴻先生の想いについて、どうか知っておいて欲しいと思います。

元々染め物の職人であった常先生は、フランス・パリに留学され、ルノワールに師事して画家を目指していました。その留学中パリで偶然見つけたイギリスの探検家の本により、中国敦煌莫高窟の存在を知ります。

中国の歴史的文化遺産が何の保存もされぬまま砂漠の砂に埋もれて、仏像や壁画等が国外に持ち出されている現状に心を痛められ、画家になる修行を中断して敦煌莫高窟の保存・修復に命をささげられたのです。
砂漠の中で砂に埋もれていた遺跡を発掘する作業の大変さもありますが、それに加えて1966年から1976年に中国政府の打ち出した文化大革命による弾圧は想像を絶するものであったようです。
そのような時代でもあきらめることなく、敦煌莫高窟のために尽くされた常書鴻先生は、法隆寺から障壁画を描く依頼を受けた時は心から嬉しかったと述べています。 それは、若い頃一度諦めた“自分の絵を描く”という夢を、法隆寺という歴史あるお寺に作品を納めることで実現できるからです。
またこれは、敦煌莫高窟の壁画を描いた昔の仏僧たちと同様に現代の仏教というものを有形文化として、描き残すことにもなるからです。
常先生は、自分の人生の集大成としてこの障壁画制作に取り組むことを心に誓います。この障壁画制作により敦煌に常美術館を作る夢をふくらませていましたが、何より法隆寺から約束された感謝状をもらうことを楽しみにしていました。

1988年、法隆寺に障壁画が納められ開眼法要の式典に出発する前日、持病であった心臓が痛み中国国家からは、もしものことがあってはいけないとのことで出国しないようにとの話もあったぐらいでしたが、常書鴻先生は自分の命に何があってもこの式典だけは出席したいとの強い想いで日本に来られました。
法隆寺に納められた障壁画を目にしたときの喜びは大変なものであったと思います。日中の平和を仏に祈り、人生の集大成との想いで取り組まれたこの障壁画で、まさか法隆寺と中国仏教協会から裏切られるとは心にも思わなかったことでしょう。
その落胆ぶりは想像を絶していました。このようなことは到底許されることではありません。

常書鴻先生は、私 野上小達に本件の調査を依頼され、遺言状にて本件の全貌を世間に知らしめて欲しいと残されました。
世界に残る偉業を成し遂げられた常書鴻先生の無念を晴らすとこと心に誓い、先生のご冥福をお祈りするばかりです。

常書鴻先生の遺言とともに託された原画

障壁画『シルクロードから来た天女』原画(線画)
障壁画『シルクロードから来た天女』原画(線画)

この、世界遺産 法隆寺 西園院客殿 障壁画『シルクロードから来た天女』の下絵となった原画(線画)は、遺言状とともに常書鴻先生から私 野上小達に託されたものになります。

この原画は、シルクロード最高の仏教遺跡世界文化遺産 中国敦煌莫高窟における模写でもあり、二つの世界遺産に関係する貴重な仏教資料として大切に保管してきました。
また本作品に関して、文化庁参事官室にて武内正和参事官から直にその所有を認められたものです。

今回私は、常書鴻先生の想い・価値を充分にご理解いただき、大切にしていただける方に、原画の真筆証明書類含めてお譲りしたいと考えています。

『シルクロードから来た天女』の原画ご購入を希望される方は、歴代日中剣道連盟事務局までメールにてお問い合わせ下さい。
日程と場所を調整の上、作品と各種資料を持参し、直にごらんになってお決めいただき、弁護士を通じて売却の手続きをしたいと考えています。 双方の売却における合意がなされた時点で手続きに移りたいと思います (交渉・売買契約は、当連盟代表 野上小達と行って頂くことになります)

email : info-jyoushokou★jpn-imperial-mausolea.com
(スパムメール対策で表示を変えてあります。★を@に変更してご使用下さい)

年表・資料詳細

1957年

・常書鴻先生は「敦煌芸術展」の準備のため東京藝術大学に招聘され、平山郁夫と出会う。

1958年

・正月5日 「敦煌芸術展」日本東京の高島屋にて開催。

1979年

・常書鴻先生、日本のNHKと中央電視台が撮影した『シルクロード』に参画。

1983年

・常書鴻先生、東京藝術大学の要請に応じ「敦煌芸術」を講演する。

・第一次 敦煌石窟調査

1985年

・第二次 敦煌石窟調査

1986年

・常書鴻先生、法隆寺の招待を受け見学に訪れる。創作の絵『シルクロードから来た天女』を構想。

1987年

・敦煌莫高窟が世界文化遺産登録される。

・常書鴻先生は李承仙とともに襖絵『シルクロードから来た天女』を創作する。

・常書鴻先生はNHKとともに敦煌へ赴き、常書鴻をテーマとする番組『シルクロードから来た天女』を撮影。

・敦煌石窟学術調査(第三次):東京芸術大学美術学部・敦煌学術調査団(代表者 平山郁夫)

敦煌石窟学術調査(第三次)報告書
昭和六十二年度文部省科学研究費による海外学術調査
平成元年三月 東京芸術大学美術学部・敦煌学術調査団(代表者平山郁夫)

1988年

・2年の歳月をかけて創作した襖絵『シルクロードから来た天女』が完成。 全部で16枚あり、奈良の法隆寺に贈られる。常先生は、法隆寺 西園院客殿 障壁画(ふすま絵)落成のための開眼法要に李承仙とともに招待される

・4月10日 開眼法要
(世界文化遺産登録のために行った開眼法要で使われた 常書鴻・趙樸初(中国仏教協会による題詩作成者)の法隆寺西園院客殿障壁画制作施工業者は、竹中工務店(竹下登総理大臣 娘 嫁ぎ先の制作施工業者)である)

西園院客殿障壁画(ふすま絵)・大野管主と常書鴻先生
無事開眼となったふすま絵は、敦煌と法隆寺に取材した「二つの飛天」がテーマであった。大野管主は、この絵を描いた常書鴻の手を何度も固く握っていた。

・4月11日 NHKが午後8時から、45分間の常書鴻を紹介する番組 『シルクロードから来た天女』を放映

1988年(昭和63年) 4月11日 読売新聞記事
シルクロードで結ぶ ふすま絵「二つの飛天」
中国仏教協会 法隆寺に奉納 (※中国仏教協会からの奉納ということは常書鴻先生は認めていない)

・6月2日 財団法人文化財保護振興財団設立(ヤラセODA外交汚職正当化のための濾過機)
(発起人:三井物産会長 八尋俊邦・鹿島建設会長 石川六郎・NTT会長 真藤恒・国立東京藝術大学学長 平山郁夫/常任理事:八尋俊邦・平山郁夫)

財団法人文化財保護振興財団 謄本(閉鎖事項全部証明書)
平成30年2月13日、最新の謄本を取得

・6月30日 『シルクロードから来た天女』法隆寺・NHK共著 出版
(内閣情報調査室 調査委託団体NHKの、日本ODAプロジェクト発掘と形成プロジェクト情報提供による出版物)

『シルクロードから来た天女』高田良信・NHK取材班共著(徳間書店)
書籍内のまえがき(中国語での直筆、日本語訳)と、中国語の直筆まえがきを正しく日本語訳したもの。書籍内の日本語訳にある「このふすま絵をさし上げ…」という部分は直筆の中国語前書きにはなく、勝手に加えられたもの。
常書鴻先生直筆の事実経過書
法隆寺と常書鴻先生、中国仏教協会との間でどういうやりとりがあったのかの内容。障壁画作成の依頼をされてから開眼法要が行われるまで。日本語への翻訳は、常書鴻先生長男 常嘉煌氏。

・8月18日 文化財振興財団は、日中ODA外交の中で行政機関との調整をはかり、金品のやり取りがあったとされる中国仏教協会を使い、ヤラセ「中国政府より日本政府外務省へ協力要請」をさせる。

・8月25日 竹下登総理大臣も同行した三井グループ関係者(家族含む)は、平山郁夫等関係者による「アジアランド企画」設立のため敦煌莫高窟視察を行う。
竹下登総理大臣は、敦煌莫高窟保存費と称し、国税10億円のODA無償資金政府開発援助を三井閥・三井物産のため行う。

1989年

・3月 国際協力事業団JICAは、(株)日建設計にコンサルタント指名を行う

・6月4日 天安門事件

・6月 国際協力事業団官報に掲載。中国敦煌莫高窟文化財保存基本設計調査

・10月26日 三井グループ(三井物産・三井鉱山・三井建設等)は「株式会社アジアランド企画」を設立。

株式会社アジアランド企画 謄本(閉鎖登記簿), 平成30年2月9日 最新の謄本を取得
平成5年、國廣道彦日本国特命全権中国大使の証言「平成4年10月、平成天皇史上初訪中前、宮内庁から内閣官房に本件平成天皇を利用したODA(ヤラセ)外交汚職の指摘があり、三井閥 株式会社アジアランド企画が解散された」と野上小達に対し証言

1990年

・2月5日、新聞協会賞 毎日新聞政治部編『政治家とカネ』出版

『政治家とカネ』毎日新聞政治部 編(毎日新聞社)
平山郁夫をはじめとする日本画壇と政治家との金のつながりを記載。

1992年

・10月2日 内田弘保文化庁長官が、アジアランド構想実現のためユネスコ・イコモスへ日本で初めての世界遺産として法隆寺の世界文化遺産登録推薦・申請を行う。

ユネスコ・イコモスへの法隆寺 世界文化遺産登録推薦・申請書
法隆寺の推薦理由・歴史・解説、価値・評価等を記述。推薦基準(vi)には「日本への仏教伝道と聖徳太子による仏教の奨励は…」とある。

・10月13日 日中文化交流友好のため、野上小達(法隆寺 高田良信執事長の甥)は常書鴻先生と協議の上、日中ODA外交汚職についての告発状を東京地方検察庁特別捜査部に提出。告発状は受理、捜査される。

告発状 全ページ
平成4年10月13日 東京藝術大学学長 平山郁夫を始めとして、政治家・役人・三井グループの行ったODAの不正を告発。東京地方検察庁特別捜査部(担当:山本修三検事)に提出。

その後、東京地検特捜部はこの件を嫌疑不十分とし、真相は不明となった。日中友好のためと中日友好協会理事 常書鴻敦煌研究院名誉院長の遺言に基づいて、この度2017年の公益通報。

・10月27日 平成天皇皇后両陛下訪中

1992年(平成4年)10月28日、天皇陛下訪中 朝日新聞記事
平成天皇皇后両陛下による、日中終戦戦争放棄日本国憲法護憲平和真情象徴友好の訪中記事

・10月27日 公益通報として、告発状を楢崎弥之助衆議院議員に提供、受理される。

・10月 三井物産株式会社の理事 山下彬建設総括部長・秋本直開発建設総括部課長が、大分在住の野上小達のところを来訪。そこで告発状の内容を認め和解を求めてくる。
(このことが事実である証として、三井物産に事実確認書を送付。内容は後述の2017年の箇所に記載)

1993年

・8月9日 楢崎弥之助衆議院議員より、國廣道彦中国特命全権大使への紹介状が野上小達に手渡される。

國廣道彦中国特命全権大使への紹介状
告発状の内容は大変な問題であるとのことで、楢崎弥之助衆議院議員から、國廣道彦特命全権大使への紹介状が野上小達へ手渡された。

・8月 北京滞在中の野上小達の元に在中国日本国大使館から出頭要請。大使公邸にて國廣道彦特命全権大使と面会。
野上小達と面会した國廣大使は、野上が突きつけた関係資料(法隆寺と常書鴻先生との領収書、告発状他資料)を確認して、在中国日本国大使館も関与したこと、NHK・法隆寺・中国仏教協会が行ったこと・ヤラセODAの事実・告発状の事実を認める証言をし、その上で私に対してこれらのことを口外しないよう強要。
(このことが事実である確認として、2007年、外務省へ事実確認書を郵送。中国ODA外交汚職の告発を闇に葬った中国在日本国全権特命大使館員 名刺:國廣道彦特命全権大使・下荒地修二参事官・加藤敏員一等書記官・山本恭司二等秘書)

・平成5年12月 法隆寺が日本国史上初の世界文化遺産登録される。

『世界文化遺産 法隆寺』(毎日新聞社)発行
執筆:高田良信、鈴木嘉吉

・国会衆議院予算委員会において、楢崎弥之助衆議院議員が告発状を元にヤラセODA日中外交汚職案件について関係者を参考人招致し国会質問。
楢崎議員は平山郁夫も参考人として国会に呼ぶことを要求したが、平山は病気を理由に追及を逃れた(この時の状況が、『検証 平山郁夫の仕事(金田弘治著)』に記載あり)

1995年

・11月10 『検証 平山郁夫の仕事』出版

『検証 平山郁夫の仕事』金田弘治著(秀作社出版)
上記1993年の、楢崎議員による予算委員会での質問状況・告発状についての概要を掲載。
(ただ、野上小達とは一面識もなかった著者:金田弘治、出版社:秀作社であり、著者は告発状の情報をいずれかから入手し、野上の名前を騙って書いている)

1997年

・この年からODAは、開発途上国から依頼のあった案件のみ行う「要請主義」から、開発途上国との共同で案件を探る「共同形成主義」となる。

2006年

・10月 被告発人 東京藝術大学学長平山郁夫(妻 平山美知子)は、アジアランド構想 功績による報酬として財務省より、公益財団法人平山郁夫シルクロード美術館設立認可を受けたと言われる。しかし同美術館は、2009年に所得税法違反11億4000万円の相続遺産隠しをしたことで東京国税局から脱税行為をしたとされているが、公益性のあるはずの同美術館の行政処分は行われていない。

平山郁夫シルクロード美術館認可・平山美知子氏 脱税
2013年7月30日読売新聞記事
平山郁夫シルクロード美術館 謄本(閉鎖事項全部証明書)
平成30年2月13日、最新の謄本を取得

2007年

・6月12日 外務省へ「1993年8月、野上小達が北京滞在中、在中国日本国大使館へ呼ばれ、大使公邸で下荒地修二参事官・山本恭司二等書記官立ち合いの下、國廣道彦特命全権大使から法隆寺世界遺産登録時にNHKが工作を行ったこと、告発状の内容のことを口外しないよう口止め強要されたことが事実であるということ」について事実確認書を送付。

外務省へ送付した事実確認書
平成19年6月12日 故常書鴻 中国人民政治協商会議全国委員会委員 遺言依頼人:野上小達(確定日付第1071号)

・文化庁文化財部 武内正和参事官は、野上小達に文化庁文化財部所蔵の法隆寺第一図西園院客殿平面図を提出。
敦煌研究院常書鴻名誉院長作 法隆寺西園院客殿障壁画(ふすま絵)は、世界文化遺産推薦にもとづいた世界文化遺産法隆寺の建造物であると証明した。

法隆寺 第一図西園院客殿平面図
文化庁文化財部所蔵のもの(写し)

2017年

・10月21日、三井物産株式会社に事実確認書を送付

三井物産株式会社へ送付した事実確認書
平成4年10月13日に三井物産株式会社の人間が野上小達のところを訪ねて来て、告発内容の事実を認め、和解を求めてきたことの確認書。

2018年

・1月17日、東京藝術大学に事実確認書を送付

東京藝術大学、前田耕作教授・宮廻正明教授へ送付した事実確認書
2017年9月23日-10月26日に、東京藝術大学が平山郁夫シルクロード美術館協力の元に敦煌莫高窟をクローン文化財として再現したことの確認書を送付。

 東京都台東区上野公園12-8 国立東京藝術大学(平山郁夫:第6代・第8代東京藝術大学学長)
東京都台東区上野公園12-50 隣接地 公益財団法人文化財振興財団(兼務 平山郁夫理事長)

・2月、三井物産株式会社の謄本を取得

三井物産株式会社 謄本(履歴事項全部証明書)
平成30年2月、最新の謄本を取得

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